家を建てる・買うなら固定資産税は気にすべき？60坪の税率と固定資産税の計算方法
固定資産税は、土地や建物を所有する人にかかる地方税です。
家を購入したり、注文住宅を建てたりした場合、土地と建物それぞれに固定資産税がかかります。
固定資産税は、土地や建物の評価額に基づいて計算されますが、その計算方法は複雑で、60.5坪という数字が大きく関係しているのをご存知でしょうか。
この記事では、固定資産税の計算方法について解説し、特に60.5坪を超える土地や84.7坪を超える住宅の固定資産税が高くなる理由についてご説明します。
□固定資産税の税額は60坪を境に変わる？
固定資産税は、土地の面積や建物の延床面積によって税額が変わります。
特に、土地は60.5坪、住宅は84.7坪という数字が、固定資産税の計算において重要なポイントとなります。
土地の面積が60.5坪を超えると、固定資産税の軽減措置が変わり、税額が高くなります。
60.5坪以下の土地は「小規模住宅用地」として、60.5坪を超える土地は「一般住宅用地」として、それぞれ軽減措置が適用されます。
小規模住宅用地の固定資産税は、固定資産税評価額の1/6が課税標準額となります。
一方、一般住宅用地の固定資産税は、固定資産税評価額の1/3が課税標準額となります。
つまり、60.5坪を超える土地は、小規模住宅用地の土地よりも課税標準額が2倍となり、固定資産税が高くなるのです。
新築住宅は、建物の延床面積が84.7坪を超えると、固定資産税の軽減措置の適用要件を満たさなくなります。
新築住宅の場合、延床面積が50㎡以上280㎡以下の適用要件を満たせば、3年間2分の1の固定資産税が減額されます。
しかし、84.7坪を超える場合は、この軽減措置を受けられないため、固定資産税が高くなるのです。
中古住宅は、土地の面積や建物の延床面積、築年数、付帯設備などによって固定資産評価額が決まります。
中古住宅には、固定資産税の軽減措置がありませんので、坪数は関係ありません。
□気になる固定資産税額の計算方法
固定資産税額は、固定資産の評価額（課税標準額）に、標準税率をかけた金額で計算されます。
固定資産の評価額は、土地と建物それぞれに設定されます。
固定資産の評価額は、各市町村によって定められており、役所にある固定資産課税台帳または納税通知書に添付されている課税証明書から確認できます。
固定資産税の標準税率は、一般的に1.4％です。
ただし、自治体によっては、この税率が異なる場合がありますので、自分の住んでいる市区町村のホームページで確認しましょう。
土地の評価額は、国が算定する地価公示価格の70％ほどが目安となります。
建物の評価額は、建物の構造や築年数、規模などによって異なります。
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。
納税は、毎年6月と12月の年2回行われます。
□まとめ
固定資産税の税額は、土地の面積や建物の延床面積によって大きく変わります。
特に、土地は60.5坪、住宅は84.7坪という数字が、固定資産税の計算において重要なポイントとなります。
固定資産税の計算方法や軽減措置について理解しておくことは、不動産購入や維持管理において非常に重要です。
自分の不動産の固定資産税額を正確に把握し、将来の資産運用や不動産購入の計画に役立てましょう。