新築検討者必見！耐震等級3相当で後悔しないための基礎知識
地震の多い日本で、新築住宅を購入する際、耐震性は大きな関心事です。
特に「耐震等級3相当」という言葉を耳にする機会も多いのではないでしょうか。
耐震等級3と何が違うのか、本当に安心できるのか、疑問をお持ちの方もいるかもしれません。
本記事では、「耐震等級3相当」について、その定義や耐震等級3との違い、メリット・デメリットなどを分かりやすくご紹介します。
住宅購入の判断材料として、ぜひご活用ください。
耐震等級3相当とは何か？その定義と耐震等級3との違い
耐震等級とは何か？1～3の等級の違いを解説
耐震等級は、地震に対する建物の強さを示す指標です。
国土交通省が定める基準に基づき、1～3の3等級に分類されます。
等級が上がるほど、地震に対する抵抗力が強くなります。
具体的には、耐震等級1は建築基準法の基準を満たすレベル、耐震等級2は耐震等級1の1.25倍、耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の耐震性を有します。
耐震等級3は、非常に稀に発生する地震（数百年に一度）の1.5倍の力に対しても倒壊・崩壊しないレベルの強度を備えています。
耐震等級3相当の定義を明確化
耐震等級3相当とは、耐震等級3と同等の耐震性能を有するものの、住宅性能評価機関による正式な認定を受けていない住宅のことです。
耐震等級3と同等の耐震性を確保するために必要な構造計算や設計は行われているものの、第三者機関による審査や認定を受けていないため、正式な耐震等級3の証明書は発行されません。
耐震等級3と耐震等級3相当の具体的な違いを比較
耐震等級3と耐震等級3相当の大きな違いは、第三者機関による認定の有無です。
耐震等級3は、住宅性能評価機関による厳しい審査を経て認定されます。
そのため、一定の基準を満たしていることが保証されます。
一方、耐震等級3相当は、施工会社独自の基準で耐震等級3と同等の性能を確保しているという主張に基づいています。
そのため、その性能が本当に耐震等級3と同等であるかについては、第三者機関による検証がありません。
耐震等級3相当を選ぶメリットとデメリット
耐震等級3相当のメリット：費用を抑えられるなど
耐震等級3相当の最大のメリットは、費用を抑えられることです。
耐震等級3の認定を受けるには、審査費用や書類作成費用などが発生します。
これらの費用を削減できるため、住宅全体の費用を抑えたい場合に有効です。
耐震等級3相当のデメリット：地震保険割引や金利優遇を受けられないなど
耐震等級3相当のデメリットは、地震保険の割引や住宅ローンの金利優遇措置を受けられない可能性があることです。
これらの優遇措置は、多くの場合、耐震等級3の認定を条件としています。
また、住宅を売却する際にも、耐震等級3の認定書があると買い手にとって安心材料となり、有利に働く可能性があります。
耐震等級3相当を選択する際の注意点：施工会社の説明をしっかり確認するなど
耐震等級3相当の住宅を検討する際には、施工会社に耐震性能を確保するための具体的な計算方法や根拠を丁寧に確認することが重要です。
設計図面や構造計算書などを提示してもらい、十分な説明を受けるべきです。
第三者機関による確認がない分、施工会社の説明内容を慎重に吟味する必要があります。
耐震等級3相当と耐震等級3の費用比較
耐震等級3相当と耐震等級3では、認定費用などの違いにより、総費用に差が生じます。
耐震等級3の認定費用は、概ね10～30万円程度とされていますが、これはあくまで目安であり、実際の費用は施工会社や住宅の規模によって異なります。
費用を抑えることを最優先する場合は耐震等級3相当を選択するのも一つの方法ですが、長期的な視点で見た場合の費用対効果を比較検討することが重要です。
まとめ
「耐震等級3相当」は、耐震等級3と同等の耐震性能を有するとされる住宅ですが、正式な認定を受けていないため、地震保険割引や金利優遇などのメリットを受けられない可能性があります。
一方、認定費用を抑えられるメリットもあります。
住宅購入を検討する際には、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、ご自身の予算やリスク許容度、将来的な計画などを考慮して、最適な選択を行うことが重要です。 施工会社には、耐震性能に関する詳細な説明を求め、納得した上で判断しましょう。
安心安全な住まい選びのためには、専門家への相談も有効です。
ぜひ一度当社まで相談ください。
ご自身の判断だけでなく、複数の意見を参考に、後悔のない選択をしてください。